行政書士資格試験合格ガイド：行政書士とは？

１　行政書士とは？

行政書士は、企業・一般人と役所などの公的機関をつなぐパイプ役です。
つまり、本来、企業や一般個人が行わなければならない複雑な行政手続きを、企業・一般個人に代わって、手続きを代理するのが行政書士です。
例えば、身近な例で言いますと、自動車を購入した場合には、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」という法律に基づき、車庫証明が必要となります。

その手続きは、申請者本人が行うこともできますが複雑なため、法務や実務の専門家である
行政書士により作成されています。最近の行政書士法の改正により行政書士の職域はます
ます広がっており、その活躍が期待されています。

（１）　幅広い場面で活躍できる！

行政書士の業務の１つに「書類作成及び申請代行業務」というものがあります。行政書士の作成できる書類は、１０，０００種類以上もあるといわれています。つまり、あらゆる機会に行政書士が必要とされていますので、行政書士としての仕事領域・チャンスは、限りなく無限にあると言うことができます。

（２）　独立開業のチャンス！

自宅をそのまま事務所として開業することができますので、資金がゼロでも開業することができます。もちろん、あなた自身の開業の書類作成もあなた自身で行いましょう。

更に、この行政書士資格と併せて社会保険労務士や宅建、ファイナンシャルプランナーなどの資格を併せて取得すると、様々な企業の仕事のサポートができますので、仕事の幅が更に広がるとともに、収入アップの実現が可能です。これは、行政書士を取る事で、その道が開けてきます。

（３）　会社内での活躍も可能！

行政書士試験で学んだ知識は、企業の総務・法務部門など法律の知識を必要とする部署で、専門技能を持った人材として重宝されるでしょう。
　なぜなら、企業が新しい事業を開始したりする度に、作成する申請書類は年々、複雑になりその種類も膨大ですので、迅速かつ正確に処理できる人材求められているのです。
その証拠として、行政書士の資格取得を奨励している会社は数多く、資格取得祝い金や能力給の支給をしている会社もあります。

このような重要な専門知識だからこそ、身につけたノウハウは他の企業への転職だけでなく、行政書士事務所への転職、行政書士事務所を開設するなど、あなたの人生設計における活躍の選択肢を増やす事ができます。

２　どんな仕事をするのか？

行政書士は、具体的にはどんな仕事をするのでしょうか？その具体的な業務の一例を記載しました。

（１）会社設立関係業務

会社設立関係業務は、行政書士の代表的な業務の一つです。会社を設立する企業、又は個人の代理人として定款を作成し、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証（9001・ 14000）取得・・・といった様々な分野で、各種申請・許認可案件のサポートいたします。ただし、法務局・地方法務局への会社設立等の登記手続は、司法書士の業務となっております。また、法人といっても様々な種類があります。会社などの営利法人以外にも、NPO法人などの非営利法人なども含まれています。

会社設立関係業務株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の設立	各種事業協同組合、農業協同組合その他特定非営利活動法人（NPO法人）の定款作成、議事録作成
公益社団法人、学校法人、社会福祉法人、財団法人、医療法人、宗教法人、社団法人の手続き	自治会、町内会等の法人化の諸手続き

（２）建設業許可、公共工事の参加

営業の種類によっては、官公署への各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法律で定める要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続きが必要な場合が多いので、継続的に業務を受注できます。

建設業許可申請（新規/更新）、変更届、経営規模等評価申請（経申）、入札資格申請	宅建業免許申請（新規/更新）、業者名簿登載事項変更届書、主任者資格登録簿変更登録申請書
既存宅地確認申請	宅地造成許可申請
測量業者許可申請	建築事務所登録申請（新規・更新・変更届）
電気工事業開始届	電気工事業者登録申請
道路占有許可申請	道路位置指定申請
工作物確認申請	建築確認申請（100平方メートル以下）
官民境界確認申請	河川使用許可申請
砂利採取許可申請（河川）	土石採取願
公共上下水道設備指定事業者申請	屋外広告物許可申請
開発行為許可申請	解体工事業届出
風俗営業許可申請、営業開始届	酒類販売業許可申請
貸金業登録申請	古物商、質屋等営業許可申請
飲食店営業許可申請	深夜酒類提供飲食店営業開始届
旅館営業許可申請	旅行業登録申請
倉庫業許可申請	食品製造許可申請
食品販売店許可申請	たばこ小売販売業許可申請
理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届	薬局許可申請
産業廃棄物処理業許可申請	一般廃棄物処理業許可申請
公害防止法関係届出（水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法）	国立公園地区内の行為に関する諸許可申請
特定建設作業許可申請書	浄化槽工事業登録申請
風致地区内の行為に関する諸許可申請	工場立地法による工場設置届出
墓地関係申請（新設・増資・移転・廃止願等）	営業譲受認可申請
第3種郵便認可申請	有線電気通信関係等の許可申請

（３）土地利用に関する各種申請・手続き

一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。正式の行政手続を経る必要があります。また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。

開発行為許可申請	公有地（道路や水路等）の払い下げの申請
公共用地境界明示申請	農地法関連（権利移転、転用、転用目的権利移転他）許可申請、届出
その他国土法の各手続	土地利用許可申請（都道府県・市町村）

（４）自動車に関する各種申請・手続き

自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務対象です。また、交通事故に関する相談や、自動車を用いる営業を開始する際にも、行政書士として業務の受注が可能です。

自動車登録申請	検査申請
車庫証明申請	自動車税、軽自動車税申告
自動車重量税申告	特殊車両通行許可申請
一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請	貨物軽自動車運送事業届出
第1種利用運送事業第2種利用運送事業許可申請	運送取次事業登録申請
レンタカー許可申請	タクシー営業許可申請
バスターミナル申請	自動車整備工場の許可申請
バスターミナル申請	車両改造整備許可申請
自動車解体業、破砕業	交通事故
上記事業等に係る変更認可、営業報告等	示談書作成
自賠責保険、任意保険金（後遺障害、損害賠償金）の請求

（５）日常でも申請・手続きはあります。

行政書士は、身近な街の法律家として、個人に関する契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、内容証明書の作成等、を行っています。

各種契約書、念書、示談書、協議書、合意書等	嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書
内容証明郵便	定款、規則、議事録
著作権登録、著作物の確定日付、プログラム登録	著作権調査、利用許諾業務
著作権契約	公庫融資手続
一般旅券申請	会計記帳、決算書類作成等伝票（入金、出金、振替）、仕訳帳、総勘定元帳、補助勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、試算表、決算書

（６）相続関係

人が亡くなると、相続が発生します。その際の、遺言の作成・相談や、遺言執行手続きも行政書士の業務の１つです。
また、被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。人の数だけ、この手続きも必要です。高齢化社会の到来は、相続専門の行政書士にとっては、今後更に業務数が増える事が予想されます。

遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等）	遺言執行
相続人の調査手続	遺産目録の作成
遺留分減殺請求	遺産分割協議書

（７）戸籍関係の手続き、外国人の雇用手続き

戸籍に関する業務も行政書士の取扱業務です。戸籍に関する手続のほか、戸籍簿謄本、住民票など、各種手続も行政書士の業務の範疇です。また、外国人の方々が日本に在留するための申請等についても、出入国管理及び難民認定法施行規則に基づき、行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た行政書士は、申請人本人に代わり、地方入国管理局に申請書等を提出（申請取次）することを行うことができます。外国人の方の入国・在留などの諸手続には、その方の人生をも左右する重大な案件ですので、行政書士の適切なサポートが必要です。

戸籍の各種届出、手続	外国人登録
外国人在留資格認定証明書交付申請	外国人在留資格変更許可申請
外国人在留期間更新許可申請	帰化申請
永住許可申請	外国人の招へい手続

（参考）建設業許可、公共工事の参加

昭和55年8月31日までに行政書士登録をしている行政書士は、行政書士法の一部を改正する法律（昭和55年法律第29号）の経過措置により、社会保険労務士の業務である労働及び社会保険に関する法令に基づく申請書等や帳簿書類の作成を行うことができます。

社会保険新規適用申請	労働保険新規適用申請
就業規則作成	賃金規定、退職金規程
労働保険事務組合設立認可申請